一度目は執行猶予に

　イタリアサッカー連盟(FIGC)は、議論の的となっていたサポーターによる地域差別・人種差別的チャントに対する処分について、新たな基準を設けることを決定した。イタリア複数メディアが伝えている。

　問題の発端となったのは、6日に行われたユベントス対ミランの試合で、ミランサポーターがイタリア南部に対する地域差別的なチャントを歌ったとして処分を下されたことだった。

　当初、ミランに対してはホームゲーム1試合を無観客試合とする処分が言い渡されたが、クラブはこれに異議申し立てを行った。FIGCの連盟裁判所は、異議申し立ての審議には時間が必要だとして、処分を一時的に保留としている。

　ミラン関係者は処分を不服とするとともに、地域差別による処分というルールそのものが不当だとして廃止を主張。他クラブやサポーターの間にも賛同の動きが広まっていた。

　FIGCは16日、処分の適用基準や適用方法に変更を加えることを決定。サポーターが地域差別・人種差別的行為を行った場合、一度目は処分を保留として、1年間の執行猶予を設ける形となる。

　執行猶予中に再度同クラブのサポーターが同様の問題を起こした場合には、一度目の行為に対する処分も加算して実際に処分が執行される。処分内容はスタジアムの一部観客席の閉鎖から、スタジアム全体の閉鎖にまで及ぶ可能性がある。

　また、新たに導入される基準として、問題行為に関与したサポーターの数も考慮される。たとえば数十人が関与した場合と、数千人がチャントに加わっていた場合などでは処分の重さが変わってくるということだ。

　ユベントス戦の問題で処分を下された際に、「50人が差別チャントをすれば、クラブを殺すことができる」と不満を述べていたミランのアドリアーノ・ガッリアーニCEOは、今回の基準変更に満足しているようだ。「これで間違いなく、より論理的な基準となった。UEFAの規定の要請にもかなっている」と同CEOのコメントが伝えられている。

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