仮契約が遅れているのは8割ではなく完全買収への変更が原因か

　ミランの中国企業グループへのクラブ売却が決まらない原因は、中国側は当初報じられていた80%ではなく、100%の株式を取得しようとしているからだという。また、いずれにしてもこの夏のマーケットでチャイナマネーが投じられることはないようだ。イタリア『スカイ・スポーツ』が報じた。

　ミランのシルビオ・ベルルスコーニ名誉会長は先日、心臓の手術を受けた病院を退院する際、中国資本にクラブを売却する考えを認めた。だが、仮契約の調印はいまだに済んでいない。

　最終的な取引どころか、仮契約の締結も決まらないことで、身売りが成立するかが騒がれるミランだが、ここにきてミランの親会社フィニンベストが100%すべての株式を手放す可能性が生じているという。そのため、仮契約がまとまっていないというのだ。

　『スカイ・スポーツ』によると、仮契約はいずれにしても7月中に実現するはずとのこと。また、売却株式が8割だろうが10割だろうが、総額7億4000万ユーロ(約863億円)というクラブの評価額に変更はないそうだ。

　中国企業グループは買収が決まると、4回に分けて1億ユーロずつ、合計4億ユーロ(約466億5000万円)を補強に投資する用意があるという。だが、実際に資金が投じられるのは、9月末に見込まれる買収取引の最終成立を待ってからだそうだ。現時点では、中国企業グループに2000万ユーロ(約23億3000万円)以上を投じる考えがないとされている。

　そのため、ミランはこの夏の補強に向け、ベルルスコーニ氏やフィニンベストが資金を調達しなければならない。だが、買収取引が最終成立してから、中国企業グループから“返金”される見込みとのことだ。

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