Jリーグの村井満チェアマンが21日に会見し、同日行われた理事会において、通信販売大手のジャパネットたかたが、経営難に陥るV・ファーレン長崎の100%近い株式を取得しようとしている動きについて、事実上の了承が行われたことを明かした。

　長崎は16年度の決算で累積赤字が約3億円に膨らむ見通しで、J3降格の可能性も指摘されている。厳しい経営状況に陥っていることを公表していたが、現在も約20%の株式を保有する筆頭株主であるジャパネットたかたが、100%近い株式を取得したい意向を示していた。

　この動きについてチェアマンは「申し出があることをクラブから聞いている」と全面的に認めると、「ここからは個々の株主とジャパネット様が株式の譲渡交渉を行うことになる」と歓迎した。

　また本来、株式譲渡を行う場合は、リーグの審査・承認が必要になるが、今回に関しては前もって譲渡承認を行う形を取るという。これはジャパネットたかたが交渉する株主が62と多いことからで、ジャパネットが買い取るという条件のみで、法外的な措置が取られる。

　完全にジャパネットを“応援”する形になったが、チェアマンは「実質的に株式譲渡を決議したとご理解いただいていい」と言い切り、「クラブの再生に向けて条件が整ったという認識をしている」と交渉がスムーズに進むことを願った。

　根本的な長崎のコンプライアンス事案については調査継続中であるとし、報告事項はないとした。
(取材・文　児玉幸洋)

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