Jリーグの村井満チェアマンが27日に会見を行い、同日行われた理事会で、相次ぐ政治的思想を連想させる旗が掲出された問題について、多くの議論がされたことを報告した。理事会では欧州にも事務所を置く法律事務所のスタッフを招聘し、世界的な認識などの説明を受けたという。この議題についての話し合いが1時間半ほどに及んだことから、チェアマンの会見も20分遅れて行われた。

　G大阪は16日にヤンマースタジアム長居で行ったC大阪とのダービーマッチにおいて、「ナチス」を連想させる政治的思想を連想させる旗が掲出されたことを確認。21日にクラブは当面の全ての公式戦で横断幕や旗、ゲートフラッグ等の掲出を禁止を決定した。同日行われたJ1第8節から実施され、G大阪の応援スタンドから掲出物が消えていた。

　理事会ではG大阪の山内隆司社長から事件の経緯と今後の方針の説明を受けたという。G大阪からは実行者の特定と、実行者が所属するサポータークラブの解散届を受け取ったと報告を受け、メンバーに無期限入場禁止処分を科す方針を示されたことを説明。同日、クラブは公式サイトで当該グループ全員を無期限入場禁止としたことを発表した。

　チェアマンはJリーグの試合がドイツ国内でも放送されていることや、2020年東京五輪に向けた取り組みが重要になると話すと、「解釈としてこのマークはこれに似ているというようなグレーゾーンが多い話。背景をしっかり理解して、啓発活動をしっかり進めていきたい」と力説した。G大阪への処分については検討していくとした。

　また25日に韓国・水原で行われたAFCチャンピオンズリーグ(ACL)の水原三星(韓国)対川崎フロンターレにおいて、川崎Fの応援スタンドに旭日旗が掲げられたことで騒動になっていた。アジアサッカー連盟(AFC)は27日に公式サイトでこの一件が「差別規定」に該当するとして、処分を検討することを発表した。

　ACLの管轄がAFCにあることで、川崎Fへの処分については「通達を受けてから議論することになる」と話すにとどめたチェアマンも、「前提として旭日旗は政治的、差別的なメッセージを含むものではないという認識がある。これは政府等もホームページで開示している内容を前提として置きながら、Jリーグとしても認識している」との見解を示し、「我々として留意しないといけないのは、個々の選手を鼓舞したりチームを激励したりするために応援している。スタジアムで楽しく安全に観戦できるということに持っていくことが非常に重要なこと」とまとめた。

(取材・文　児玉幸洋)

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