プレミアリーグは、所属するクラブが全会一致で選手と30%の減給で協議することに合意したと発表した。

　世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの影響を受けるフットボール界。3月中旬までにリーグ戦が軒並み中断され、再開の見通しが立たない中、活動停止に追い込まれ、収入源を断ち切られたクラブの多くが財政面で苦境に立たされる。

　これを受け、スペインやドイツ、イタリアのトップクラブは、従業員の給与を保証するために選手がサラリー削減や一部返納などを受け入れる。一方、イングランド勢は2部に所属するリーズの選手とコーチが給与の受け取りを放棄したものの、1部プレミアリーグのトッテナムら4クラブが政府からの支援を受けるために、従業員を一時帰休(政府の支援により給与の80%が補償される)にする措置を取った。

　高給を受け取る選手のサラリーよりも先に従業員のサラリー削減に動いたことを受け、解説者やサポーターらから非難の声が上がり、イギリス保健相のマット・ハンコック氏は選手に対して「給与削減に応じ、役割を果たすべき」と要求するなど波紋を広げていた。

　そんな中3日、プレミアリーグに所属する20クラブはサラリーに関する会議を開催。その中で、クラブが選手とサラリー削減に向けて協議に入ることで合意した。

　声明の中で「2019-20シーズンが中断してから、相当額の継続した損失に直面する中、雇用を守るために、プレミアリーグのクラブは全会一致で年俸の30%に相当する額の削減ないし放棄に関して所属選手に相談することで合意した」と発表した。

　また、社会支援に関する声明も出す。“英雄的な奮闘”を続ける国民保健サービス(NHS)への感謝を示すとともに「リーグはNHSとその職員への支援と、社会的弱者ら地域の人々への援助にこれからも尽力する」と宣言。そして、2000万ポンド(約26億円)を寄付することを表明した。

　さらに、プレミアリーグはイングランド・フットボールリーグ(EFL)とナショナルリーグのクラブを支援する目的で1億2500万ポンド(約166億円)を拠出することも併せて発表している。

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