アメリカ・ニューヨーク裁判所が、2018年と2022年ワールドカップを巡る汚職事件を告発した。連邦検察が発表した文書によると、2度のW杯招致に関して『FIFA』の元役員数名が賄賂を受け取っていたという。

　元FIFA副会長で、北中米カリブ海サッカー連盟(CONCACAF)の元会長でもあるジャック・ワーナー氏は、2018年W杯開催地投票の際に総額500万ドル(約5億4000万円)を受け取り、ロシアへの投票を約束したようだ。また同大会を巡っては、FIFA実行委員会の元メンバー、ラファエル・サルゲロ氏も100万ドル(約1億円)の賄賂を受け取っていたことが疑われている。

　さらに、次回の2022年W杯に関する汚職も告発された。開催地投票でカタールへの支持を集めるために、、先日亡くなった元南米サッカー連盟(COMNEBOL)会長のニコラス・レオス氏ら複数幹部が資金を手にしていたようだ。

　W杯関連の汚職は開催地投票だけにとどまらない。前述のW杯2大会分の放映権を巡り、FIFA幹部数名は入札の機密情報を提供し、『FOX』の元幹部2名から不正に資金を受け取ったとされている。元FOX幹部エルナン・ロペス氏、カルロス・マルティネス氏がCOMNEBOLの役員へ支払いを行っていたようだ。

　アメリカでは、1994年～2014年大会までは『ESPN』が放映権を有していた。しかし2011年に『FOX』が競合に勝利し、2018年と2022年W杯の放映権を獲得。また2022年大会が冬開催となったことを受け、無条件で2026年大会の権利も与えられている。2026年大会は、32年ぶりに北米大陸での開催が決定済みだ。

　さらに『Imagina Media Audiovisual』の元CEOや、ウルグアイのスポーツマーケティング会社『Full Play Group SA』は、詐欺にマネーロンダリング、恐喝、共謀罪など複数の罪状で起訴されている。

　FBIニューヨーク支局のアシスタントディレクター、ウィリアム・F・スウィーニー・ジュニア氏は声明で「国際サッカーにおける利益供与と贈収賄は、何十年にもわたって根深く、よく知られた慣行である」とコメント。「被告人やその共犯者は、何年にもわたって国際サッカーのガバナンスとビジネスを腐敗させ、このスポーツに大きな損害を与える犯罪を行ってきた」としている。

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