22日に行われたJリーグの臨時実行委員会で、アルコール販売における規制緩和の議論がされたことが明らかになった。

　今月12日に発表された新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインでは、売店営業について7月10日～31日を目安にビン・カン・ペットボトルの既製飲料のみの販売を開始。8月1日を目安にアルコールを除く飲食・グッズ販売を解禁するとしていた。

　この日午前、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)と日本野球機構(NPB)がつくる『新型コロナウイルス対策連絡会議』が行われ、政府のイベント開催方針が緩和される7月10日から、観客を迎えての試合開催をスタートさせる方針を固めた。

　その中でアルコール販売についての議論が多くされたという。これを受けて午後に行われたJリーグの実行委員会でも複数のクラブから意見交換を求める声が上がり、村井チェアマンも「売店でのアルコール販売については、過剰な酔っ払いが現れないことを前提とすれば、許容されるのではないか」と緩和に向け前向きな姿勢を示した。

　またグッズ販売についても「より安全な可能性がある」と緩和に向けより前向きな意見を述べ、「いずれにしてもガイドラインで示しているが、一定程度(明日の)理事会でもおはかりし、場合によっては少し修正することがあるかもしれない」と早期の修正を示唆した。

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