プレミアリーグの各クラブは18日、臨時会議を開き、加盟クラブのオーナーと関係を持つスポンサー契約を一時禁止とする規制案に関する投票を行った。イギリス『BBC』によると、18クラブが規制に賛成票を投じた一方、サウジアラビアの政府系ファンドが経営権を獲得したニューカッスルは反対。マンチェスター・シティは投票を棄権したという。

　この投票結果により、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が株式の80%を取得したニューカッスルは約1か月間にわたり、同ファンドと関連する企業とのスポンサー契約を結ぶことができなくなった。この1か月間でさらなる議論を行い、今後の方針を話し合っていくという。

　この規制は欧州サッカー界に定められているファイナンシャル・フェア・プレー(FFP)制度に伴うもの。プレミアリーグでは3年間で1億500万ポンド(約165億円)の損失計上が認められており、スポンサー収入の増加によってさらに支出を広げることができるが、これに待ったがかかる形となった。

　『BBC』では加えて、サウジアラビア皇太子がPIFの議長を務めているにもかかわらず、ニューカッスルの経営権獲得が国家的な支援ではないとみなされていることを指摘。その上で、マンチェスター・Cではアブダビの王族が経営権を持ちながら、スタジアムやユニフォームのスポンサーにアブダビの航空会社エディハド航空がついていることを紹介している。

　ニューカッスルは17日、PIFが経営権を獲得して以来、初めてのホームゲームでトッテナムと対戦。試合には2-3で敗れたが、スタジアムにはアラブ風の衣装に身を包む現地サポーターが詰めかけ、新たなオーナーを歓迎していた。

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