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クラブライセンス判定のコロナ禍特例措置は今季で終了…来季から猶予期間も“財務降格”復活へ

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 Jリーグは26日、クラブライセンス判定の財務基準における特例措置を、当初の予定どおり本年度限りで終了すると発表した。23年度までは猶予期間が継続し、24年度から元の基準に移る予定だが、来季から「財務降格」が復活することになる。

 22〜23年度は「債務超過が解消されていなくてもよいが、前年度より債務超過額が増加してはいけない」「新たに債務超過に陥ってはいけない」「3期連続赤字のカウントをスタートする」という基準の猶予期間をすでに設置。24年以降は「債務超過が解消されていなければならない」「赤字が継続しているクラブは、3期連続赤字に抵触する可能性がある」というコロナ禍前の基準に移る。

 もし基準が未充足となった場合は、J1・J2クラブであれば次シーズンからJ2・J3リーグに降格、降格制度のないJ3クラブは次シーズン勝点10点減とすることが新たに決まった。合わせてJリーグは「ただし、新型コロナウイルスの感染状況・外部環境等が大きく悪化した場合には、2022年度のクラブライセンス判定に向けて特例措置の期間を延長する可能性があります」としている。

 Jリーグは2020年10月、新型コロナウイルスの流行による各クラブの財政的打撃を受け、クラブライセンス判定に設けているペナルティ基準「債務超過」「3期連続赤字」を21年度まで一時停止することを決めた。これにより、各Jクラブは入場料収入やスポンサー収入の減収によって損失を受けても、直ちに下部カテゴリに降格するという懸念が解消されていた。

 一方、20年10月の時点で特例措置は21年度末までの適用とすることを決めていた。当時の会見で木村正明専務理事は「期間が長いから解決できるものではない」と述べた上で、各クラブからは「期限が設定されたほうが親会社やスポンサー、地域に働きかけやすい」といった声が上がったことを明かしていた。

・クラブライセンスの特例措置、猶予期間は以下のとおり
▼2020〜2021年
・債務超過、3期連続赤字をライセンス交付の判定対象としない。
・2021年度末に新たに債務超過に陥っても判定対象としない。

▼2022〜2023年
・債務超過が解消されていなくてもよいが、前年度より債務超過額が増加してはいけない。
・新たに債務超過に陥ってはいけない。
・3期連続赤字のカウントをスタートする(2022年度末が1期目となる。2021年度以前の赤字についてはカウントしない)

▼2024〜2025年
・債務超過が解消されていなければならない。
・2022年度末から赤字が継続しているクラブは、2024年度末に3期連続赤字に抵触する可能性がある。

(取材・文 竹内達也)
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