Jリーグの村井満チェアマンは23日、不適切な会計処理を行った愛媛FCに対して、けん責(始末書をとり、将来を戒める)処分および、制裁金300万円を科す処分を下したことを発表した。

　愛媛に問題が発覚したのは昨年8月下旬で、現金残高と会計帳簿が合致しないことが判明。直ちに、社内調査および外部協力者の調査を開始した結果、9月になって経理担当者が決算を黒字化させることを目的に、不適切な会計処理を行っていたことが分かった。

　12月に報告を受けたリーグは、公認会計士を現地入りさせるなどして調査を実施した結果、会計面での不適切な処理について確認。当初黒字計上されていた平成24年度と平成25年度の営業利益が赤字だったことが判明した。そして、先月16日にリーグとクラブは、不適切な会計処理が行われていたことを公表し、謝罪した。

　今回の処分は、命じていた追加調査を踏まえたもので、愛媛県、松山市、税理士、弁護士、そして地元金融機関の5名から構成された第三者委員会が、クラブ関係者12名に聞き取り調査を行った。その結果、クラブ役員等から元経理担当者への意図的な指示・命令は確認されず、組織的な関与は認められなかったと結論づけた。

　またチェアマンは、クラブライセンスに影響が及ぶかについても言及。ライセンス交付に影響が出る3期連続赤字にはならないとの試算が出ていることもあり、「今回は虚偽の申告なので、Jリーグの罰則規定に該当する。よって制裁金の対象となった。虚偽の申告=ライセンスのはく奪ということではない。今回はあくまで制裁規定に基づいたもの。ライセンスはライセンスで正しく申告された内容が、クラブライセンスが発給される前提になるかをみている」と、別問題であることを強調した。

　愛媛役員の管理責任については、24日の取締役会で議論される予定。チェアマンは、愛媛にはJリーグの常勤の役付役員が6名いるが、辞任を申し出る見込みであることを明かした。

(取材・文　児玉幸洋)