ドイツサッカー連盟(DFB)による2006年ワールドカップ(W杯)招致活動に、買収疑惑のほかにも不正があった可能性が浮上している。フランクフルト検察当局は3日、脱税の疑いで同市に本部を置くDFBのオフィスやボルフガング・ニールスバッハ現会長らを含む現旧幹部3人の自宅を捜索した。

　問題となっているのは2006年W杯前にドイツ大会組織委員会からFIFAに送金され、裏金として使われたのではないかと疑われる670万ユーロだ。当時DFBのメディアディレクターを務めていたニールスバッハ現会長は先月の会見で、その送金について、W杯開催助成金の1億7000万ユーロの手付金だと説明している。

　しかし買収疑惑とは別に、フランクフルト検察当局はその金額が税金申告上、正当に処理されていなかったと判断。3日には約50人の捜査官をDFB本部、ニールスバッハ現会長、テオ・ツバンツィガー前会長、ホルスト・シュミット元事務局長兼財務係担当の自宅を捜索したとのことだ。

　検察当局によると、「容疑者は内容的に過った形の税金申告を提出し、そのため2006年度における法人税及び営業税、連帯税を大幅に逃れようとしたと疑われる」という。また、フランクフルトのナドヤ・二ーセン検察官は、上記の3人が有罪とされた場合、6か月～10年の懲役刑も考えられると話している。

　一方で、DFB側の発表した声明には捜査に「全面的に協力する」とあり、DFBは組織として捜査の対象となっていないことを強調している。またツバンツィガー前会長も弁護士を通じて、この捜査を「歓迎している」と述べ、「自身が所有している書類は検察当局及び税務調査官に渡した」と協力的な姿勢を示している。

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