Jリーグは9日、2017Jリーグ規約・規程改定および各種配分金に関する説明会を実施した。今後3年間における配分金が明らかになっている。

　Jリーグは昨年7月に英動画配信大手のパフォーム社が提供するスポーツのライブストリーミングサービス「DAZN(ダ・ゾーン)」と2017年より10年間、約2100億円の放映権契約を締結。今季より1ステージ制を復活させるなど、大きな改革を行っている。

　ただパフォーム社との放映権契約は2017年から19年まで3年間のステップ1と以降7年間のステップ2に分けて考えられている。最初の3年間の放映権収入は据え置きとなることが決定しているが、20年以降については変動の可能性があり、現時点では確定していない。

　今回は今季からの3年間の配分金の決定が発表になったものだが、期待通りの大幅な増額が決まった。

　配分金は「均等配分金」「理念強化配分金」「降格救済金」「ACLサポート」「賞金」の5つに分類されている。全クラブ一律に支払われる「均等配分金」の原資は99.9億円で、1クラブあたりではJ1が1.8億円からほぼ倍増となる3.5億円、J2が1億円から1.5億円、J3が1500万から倍増となる3000万円になることが正式決定した。

　それ以外の項目は成績に応じて大きな違いを生むことになる。「賞金」はJ1リーグ年間1位が3億円、同2位が1.2億円、3位が6000万円に決定。ルヴァン杯の優勝チームには1.5億円、準優勝チームは5000万円、3位の2チームにはそれぞれに2000万円。富士ゼロックススーパー杯は5000万円。J2やJ3への割り当ては4250万円と決定した。

　そしてJ1上位クラブが受けることになる「理念強化配分金」は最長3年間の傾斜配分が決定。同年度の審査(※)を通過する必要があることから、支払い開始は翌年になるが、今季の1位チームには18年に10億円、19年に4億円、20年に1.5億円が渡ることになる。

　また「理念強化配分金」は年間4位のチームにまで支払われ、今季の2位チームは18年に4億円、19年に2億円、20年に1億円。同3位チームには18年に2億円、19年に1.5億円で20年の配分金はない。同4位のチームは18年の1.8億円のみとなる。この比率は3年間適用される。

　Jリーグは会見で配分方法については様々な意見が出たと説明したが、傾斜配分がとられたことについては、「選手の複数年契約などに対応した」と説明した。

「ACLサポート」の原資は8000万円を確保。これは文字通りACL出場クラブに対しての強化費の補助を目的としている。ただ今季のように天皇杯と優勝チーム(鹿島アントラーズ)が重複する場合は、4チームに2000万円ずつ均等に配分されるが、重複しない場合は、天皇杯優勝チームが8000万円をまとめてもらうことになる。これは「理念強化配分金」との重複を避けるため。

　最後に「降格救済金」については降格1シーズン目のみ前年度均等配分金の80%を保障する。例えば、J1からJ2に降格した場合、J1だと3.5億円貰えていた均等配分金が、J2だと1.5億円になってしまうが、降格初年度は1.3億円の救済金を受けることになり、配分金は2.8億円となる。J2からJ3に降格した場合も同様の措置がとられる。ただし「理念強化配分金」との二重配分は行われず、この場合は金額の多いほうが適用される。

　この決定により優勝チームには最大で総額22.2億円の配分金が渡ることになった。今回の決定は今後3年間適用されるため、もし3連覇するようなチームがあれば、総額66.6億円もの大金を手にすることになる。ルヴァン杯や富士ゼロックス杯の結果次第では70億円超えも夢ではない。

※「理念強化配分金」を受け取るための条件は「Jリーグの理念・活動方針に沿った目的に拠出しているか」「クラブライセンスにおいて当該年度のJ1ライセンスを保有しており、かつ当年度のリーグ戦に参戦していること(下部リーグでも受け取ることができるが、降格救済金との二重配分はない)」「当年度の配分金予算執行に関して理事会において決議されており、かつJリーグ内で支払い決裁が下りていること」と記されている。

(取材・文　児玉幸洋)