日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)は15日、臨時理事会を行い、2022年にかけて事業の達成目標を定めていた『中期計画2022』の凍結を決めた。村井満チェアマンが同日、オンライン記者会見で明かした。新型コロナウイルス対策にリソースを集中し、さまざまな財政リスクに備えていく構えだ。

　Jリーグは2018年度、2030年までの基本計画を記した『ビジョン2030』を策定。①社会連携②フットボール③toC戦略④事業強化⑤経営基盤の5領域でテーマを定めた。『中期計画2022』はこの途中経過にあたるもの。上記の領域について①シャレンPF実績のデータベース化②グレートアカデミー誕生③国内関心度25%、J1満員試合数120試合④収益拡大⑤リーグ経営サイクルの仕組み化というKPIをそれぞれ設定し、さまざまなアクションプランを決めていた。

　ところが今回の新型コロナウイルス禍において、中期計画に定めたこれらのプランはいったん凍結される運びとなった。村井チェアマンは「2020年あるいは2021年もコロナ対策にリソースを集中して備えていく」と意図を説明。予算権限に関しても理事会決議を経ず、報告義務のみでスピード感ある執行ができるよう取り決めた。

　またこれにあわせて、今後の予算編成も大幅な縮小化を行っていく予定だ。「具体的なシミュレーションは出ていないが、目安としてはリーグ運営経費の30%から50%くらいの幅で削減を見込む。つまり30億円から40億円程度」と規模感を明かした村井チェアマン。「平時なら投資に回すところをコロナ対策に回し、減収に備えられるように準備に入る」と先を見据えた。

　また、この日の理事会では資金難のクラブを支援するため、リーグ戦安定開催融資の返済期間拡大、クラブライセンス制度の特例制度、配分金の前倒し支給も決議。現時点ではクラブから支援制度を活用する申請はないという。村井チェアマンは「財務面でもクラブとリーグが連携しつつ、減収が見込まれるクラブ体制を支援していこうと申し合わせている」と述べた。

(取材・文　竹内達也)

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