日本サッカー協会(JFA)の田嶋幸三会長は24日、新型コロナウイルス感染症の影響で資金難に陥っているサッカークラブに対し、財政支援事業を行う方針を明かした。5月上旬にウェブ相談窓口を開設し、同14日の理事会で承認を受けて正式開始となる予定。当面は無利子での融資を軸に制度設計し、必要性に応じて給付も検討していく構えだ。

　田嶋会長が24日、メディア向けのオンライン説明会で発表した。すでに3月時下旬の第4回理事会で新型コロナウイルス対策に7億円の予算を確保。またこれまでの積立金の活用や、新たな寄付金の創設も進めることで、各クラブ最大「数百万円規模」(田嶋会長)の融資からスタートさせていくという。

　また田嶋会長は「まずは融資から入って、指導者や役職員にしっかりと給料を払ってもらう。政府のサポート等を利用できるものはしていただくが、そうはいかないクラブもある。アルバイトの人をどうするかという点でも(協会の)サポートが必要になる。融資は無利子で長期返済の相談も乗っていく。いろんなクラブを調査したり、どんなことが起こるかを踏まえた上で給付型の支援をスタートさせたい」と述べ、給付も検討していく姿勢を示した。

　現状では融資の基準額などを定めておらず、まずはゴールデンウィーク明けにウェブ上で相談窓口を開設し、各クラブによる申請を募っていく。その後、理事会の承認が得られ次第、本格的な支援事業が動き出す。各クラブは活動状況、指導者の人数、財政状況などを報告し、JFAや関係機関の審査を経ることで、新型コロナウイルスによる損害分のみ融資を受けられるという。

「日本中が大変な状況になっている。Jリーグ、なでしこ、フットサル、みんなリーグを戦えていない。ただこれに打ち勝ち、制圧した暁には2か月後、3か月後、またサッカーをスタートできる。それをアナウンスした時、あのクラブはなくなりました、あのスクールは指導者がいなくなり活動できなくなりましたということが起きないようにしたい。一緒になって歯を食いしばり、クラブを存続させ、指導者を解雇しなくていいように立ち上げた」。

　制度創設の背景をそのように明かした田嶋会長は、日本各地で苦しむクラブに向けて「JFAの事務局員も4月に入ってかなりディスカッションしてきた。まだいろんな問題があるのも事実。ただこの制度を広めていただき、クラブを潰さないといけない、コーチを解雇しないといけないと考えている方々にもう少しの間、頑張ってほしい」とメッセージを送った。

　その他、すでに発表されている登録料の免除に関し、既払い分は返還か寄付かを選択できるようにする方針。また、当面の融資対象となるクラブだけでなく、レフェリー、指導者、クラブ職員ら個人の実態把握も同時に進めていくという。

(取材・文　竹内達也)