日本サッカー協会(JFA)は14日、第6回理事会を開催し、街クラブやスクールを対象とした融資事業の実施を正式に決議した。今月7日から始まった仮申請ではすでに85件の申し込みがあり、速やかに審査・契約を進めていく方針。田嶋幸三会長は「来週中にも多くのクラブに融資ができれば」と見通しを語った。

　JFAは新型コロナウイルス禍に際して『GOALS beyond COVID-19 〜この危機を、ともに乗り越える〜』をスローガンに掲げた支援事業を立ち上げ。経営難が想定されるサッカーファミリーを救済するため、今年度の選手登録料、協会納付金を免除する他、異例とも言える自己財源での直接的な財政支援に乗り出した。

　財政支援の第一弾は街クラブ、スクールを対象とした無利子・無担保での融資事業。月謝収入がなくなった団体への緊急支援と位置づけ、法人には最大500万円、任意団体に最大200万円を融資する。財源は5億円。特設サイト(https://www.jfa.jp/ffsupport/)の申請フォームで申し込みを受け付けている他、さまざまな相談にも対応している。

　田嶋会長は同日、理事会終了後のオンライン記者会見に出席。制度の利用を呼びかけつつ、「来週からクラブが活動できるわけではない。さまざまな制約があり、ソーシャルディスタンスをしないといけない中でサッカー界がどう対応するかを考えないといけない。二次、三次のサポートをしないといけない。いろんな状況を見ながらどういうサポートをするかを考えていきたい」と第二次、第三次支援にも意欲を示した。

(取材・文　竹内達也)