Jリーグは16日、新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインの最新版を公表した。これまでは選手の家族が感染した場合にも公表を義務付けていたが、プライバシーの観点から方針を見直すなど、情報開示の項目では大幅な変更が行われた。

　トップチームの選手・コーチングスタッフ・役職員が陽性判定を受けた場合は、これまでどおり所属クラブが発表。アカデミー、女子、スクール選手は「学校や勤務先との関係、及び本人のプライバシー等を、慎重に考慮」し、発表の有無は所属クラブが決定する。

　クラブ、リーグのビジネススタッフ(協力企業、団体スタッフ、ボランティア)に陽性判定が出た場合は「当人の所属先と十分調整始した上で決定」。当事者の家族・同居人に関しては「発表しない」ことになった。

　ファン・サポーターら試合観戦者においては、これまでは陽性者の座席が公表されるルールとなっていたが、「発表することがある」という緩やかな基準に変更。Jリーグは指定席で入場者を特定できるため、保健所から「チケット販売が管理できて、特定できる場合は発表しないほうが良い場合がありうる」という助言があったという。

　また審判員から陽性反応が出た場合は、日本サッカー協会(JFA)から発表される。Jリーグ側は「どうするかを一番悩んだし、いまなお悩んでいる」と説明。本業を持つ審判員が大半を占め、教員を務める審判員が多い中、「お子様にどう影響するか」という議論があったことも明かされた。

　Jリーグの藤村昇司特命担当部長は16日、第7回理事会後のオンラインブリーフィングでプライバシーの重要性を指摘。感染症法にも明記されている「過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要」という理念を強調した。

　その上で、全国のJクラブスタッフが飲食店などで「あなたが来るとうつる」「うちに迷惑がかかる」といった心ない声を受けたことを説明し、「あるクラブでは街中を歩けず、顔の割れていないマネージャーが2週間にわたってみんなにお弁当を届けるということもあった」という事例も紹介。「思いもよらないような社会の風当たりを受けてしまうことがある」とプライバシーや偏見防止の理解を求めた。

(取材・文　竹内達也)

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