日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)と日本野球機構(NPB)は7日、オンラインで共同記者会見を行い、観客入場制限の緩和を求める要望書を政府に提出したと発表した。現状の「上限5,000人、収容率50%のどちらか小さいほう」から「上限20,000人、収容率50%のどちらか小さいほう」に変更するよう求めたという。

　要望書はJリーグの村井満チェアマンとNPBの斉藤惇会長よる連名で、新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当大臣にメールで提出。今後、郵送でも再度提出する。

　Jリーグやプロ野球における観客入場制限は、政府が定める大規模イベント開催制限に伴う措置。政府は現状、9月末までをステップ3として「上限5,000人、収容率50%のどちらか小さいほう」という基準を設定している。ステップ4では「収容率50%」という基準への移行が視野に入っているが、両団体側は「上限20,000人」という中間基準も加えて提案した。

　村井チェアマンは「多くのファン・サポーターの皆さんのご協力もいただき、ガイドラインを遵守していただく形で、スタジアムでは大きなクラスターとか感染連鎖が起こらずにここまで来ることができた」とし、「Jリーグの場合はスタジアムの形状、大きさに差異がある。これまで(5,000人という)一律の基準で見ていくと、大きな日産スタジアム、埼玉スタジアムでは90%以上が空席となり、収容率が一桁台になっていた」と現状を説明した。

　その上で「地域の感染状況が異なるが、クラブの裁量範囲を一段階引き上げることで、柔軟に対応できるかなと考えている。サッカーは多くのクラブが行政所有を使わせていただいており、公共交通も利用させていただくことから、政府の見解、行政のご判断を丁寧にお聞きしながら今後も進めていく」と述べ、クラブ単位で柔軟な対応をしていく方針を示した。

　緩和が行われた場合、Jリーグでは当面の間、自主基準として「収容率30%」を目安に緩和を進めていく予定。村井チェアマンは「今回20,000人基準を示していただければ裁量範囲が広くなるが、クラブが自主的な安全管理を見極めながら増やしていくというステップを踏んでいく。いきなり20,000人とはならない可能性がある」と先を見据えた。

　またJリーグ独自のガイドラインでは現状アウェー(ビジター)観客の入場を禁止しているが、この点も段階的に緩和を進めていく構えだ。村井チェアマンは「人数の緩和とアウェーの緩和を同時にすると、クラブも対応に神経を使うことになるので、Jリーグではアウェーはワンステップ置いてしっかり対応していく。どこかのタイミングではアウェーのお客様にもお越しいただける努力をしていこうと考えているが、(観客上限緩和と)同時ではないと考えている」と述べ、時期をずらして対応していく方針を示した。

(取材・文　竹内達也)

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