Jリーグは28日、21シーズンのJ1、J2ライセンスの判定結果を発表した。申請を行った52クラブのうち、44クラブにJ1ライセンス、8クラブにJ2ライセンスが交付された。

　ただし判定に付帯する事項としてサガン鳥栖に是正通達がされた。是正通達とはライセンス不交付となる前に自ら経営の改善、「債務超過」および「3期以上の連続赤字」とならないように強い指導を行うもので、鳥栖は19年度決算で約20億円の赤字を計上していた。

　具体的に鳥栖には今後、20年度の予算進捗をリーグに定期的に報告、21年度の予算編成時にリーグに事前に説明する義務が課される。財務状況を改善させるための活動についても、定期的に報告しなければいけない。

　また判定結果に直接は関係ないが、予算進捗・編成等について注意喚起がされたクラブがあったことを公表。北海道コンサドーレ札幌、ベガルタ仙台、ブラウブリッツ秋田、モンテディオ山形、水戸ホーリーホック、東京ヴェルディ、湘南ベルマーレ、SC相模原、AC長野パルセイロ、アルビレックス新潟、清水エスパルス、ジュビロ磐田、セレッソ大阪、ガイナーレ鳥取、レノファ山口FC、カマタマーレ讃岐、ロアッソ熊本の17クラブで、随時ヒヤリングが行われる。

　なお、観客数の水増しが明らかとなり、先日罰金処分が決定したブラウブリッツ秋田について、クラブライセンス事務局の村山勉クラブライセンスマネージャーは「すでに制裁が発表になっている。その件について影響は受けていない」と説明した。

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