Jリーグは13日、第9回理事会を行い、今季と来季の成績に基づく理念強化配分金をいったん停止する方針を決めた。DAZNの放映権取得とともに創設され、優勝チームなどに3年間で最大15億5000万円が与えられていた大型施策。Jリーグは「本来期待する価値向上に利用されにくい環境下にあるため、大会運営費やクラブ支援の各施策の原資とする」と理由を説明し、再開はコロナ禍の終息次第再び協議する。

　理念配分金は2017年に始まった制度。①日本サッカーの水準向上およびサッカーの普及促進、②若年層からの一貫した選手育成、③フットボール環境整備、④選手や指導者の地域交流および国際交流の推進ならびにスポーツ文化の振興—という目的に照らし、Jリーグ理事会の承認を経て配分金が与えられている。

　配分金を受け取れるのはJ1リーグ戦で1〜4位のクラブ。翌年から3シーズンに分け、総額27億8000万円が配分されている。

　今季からは年間あたりの金額が改定。これまで優勝チームは翌年10億円、翌々年4億円、3年後1億5000万円という傾斜配分だったが、今季から翌年5億5000万円、翌々年5億円、3年後5億円という均等配分に変更され、より未来志向の投資が行えるような制度になっていたが、コロナ禍の影響により支給されないまま見直しを迫られた。

　理事会ではそのほか、来季以降の諸配分金の詳細が決議された。

　全クラブ共通の均等配分金(J1:3億5000万円、J2:1億5000万円、J3:3000万円)は維持した上で、降格時の財務インパクトを軽減させるため降格救済金を増額。これまでは降格年に前年度均等配分金の80%を受けるよう降格リーグの配分金に上乗せ支給されていたが、翌々年にも60%が受け取れることになった。

　またAFCチャンピオンズリーグ(ACL)出場チームの配分金も増額。理念強化配分金が停止されることに伴い、これまでの通常2500万円から1億円に変更となる。大会賞金については今季は50%支給となるが、来季以降は全額支給。U-21選手出場奨励金は引き続き停止する。

　なお、今季の降格制度停止によって来季のJ1リーグは20チームで実施するが、2022年シーズンは18チームに戻す方針。原博実副理事長によると、同年に開催されるカタールW杯の影響が大きく、「入れ替え戦をどうするか、昇降格をどうするかは今後決めていく」という。

(取材・文　竹内達也)

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