政府から緊急事態宣言の延長が発表されたのを受け、Jリーグは2日、来週8日に予定している新型コロナウイルス対策連絡会議(NPBと共同開催)と実行委員会で対応を協議する方針をメディア向けに発表した。

　政府は2日、東京都と大阪・京都府をはじめ、埼玉・千葉・神奈川・岐阜・愛知・兵庫・福岡県を対象に発出されている緊急事態宣言を3月7日まで延長する方針を発表。感染状況が収束しつつある栃木県のみ解除されたが、引き続き飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛に関する要請が継続されることになった。

　この影響はサッカー界にも波及。Jリーグは20日に富士ゼロックススーパーカップ(川崎F対G大阪)を行った後、26日にはJ1リーグ戦の開幕も控えており、緊急事態宣言の対象期間が公式試合の開催期間に重なることになった。

　政府は緊急事態宣言の発出以降、対象区域内のイベント開催制限を設けており、観客収容人数などに一定の基準を定めている。これを受けてJリーグもすでにガイドラインを改定済。1月25日更新の最新版では、観客収容人数の上限を5000人かつ収容率50%以下に制限したうえで、イベント開催時間は20時まで、アルコール販売は19時までといった項目が追加されている。

　今月8日に予定されている2つの会議では、こうしたガイドラインの確認が行われるとみられる。

　特に大きな影響を及ぼしそうなのはイベント開催時間の制限だ。今月12日に発表された公式戦スケジュールでは開幕節からナイトゲームが組まれているため、現状の基準のままだとさっそく変更を強いられる。8日は、午前に日本野球機構(NPB)と共同で開催する新型コロナウイルス対策連絡会議で専門家からの助言を受けつつ議論を進め、Jクラブの代表者が出席する午後の実行委員会で対応を決定する見込みだ。

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