Jリーグの村井満チェアマンは8日、国内の検疫措置によって外国籍選手・スタッフのチーム合流が遅れている問題について、政府に対応を要請していく方針を明言した。ともに連絡会議を開催している日本野球機構(NPB)とも足並みを揃え、専門家から助言を受けながら交渉を進めていく構えだ。

　日本国内では1月中旬以降、外国人の新規入国が原則として認められていない。Jリーグによると、チーム関係者では選手23人、監督・コーチ6人、その他家族など24人の合計54人が制限緩和を待っている状況。また一部地域ではビザの発給がストップしており、すでに入国が認められていた在留資格の保有者であっても渡航ができないケースもあるという。

　加えて、選手・スタッフが無事に入国ができた場合でも、入国後14日間はチームから離れての待機措置が要請されている。Jリーグのリーグ戦開幕は今月26日に控えており、連絡会議に出席している感染症の専門家からも「喫緊に解決すべき問題」(愛知医科大・三鴨廣繁教授)との声が上がっていた。

　これを受けてJリーグとNPBは、政府に対して対応を求めていく方向性で一致した。

　村井チェアマンによると、要請内容は①入国後14日間の待機措置は感染者の退院基準と同じ10日間に短縮すること(終了日をめどにPCR検査を受検して陰性を証明)、②新規入国の開始の2点。木村正明専務理事を中心にスポーツ庁をはじめ、法務省、厚生労働省、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室との交渉を進めていくという。

(取材・文　竹内達也)

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