Jリーグは8日、2021年度の第3回実行委員会を行い、新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインの改訂を決議した。2月26日に政府から発表されたイベント開催制限の緩和方針や、今月5日に決まった1都3県に対する緊急事態宣言の延長を受け、4月11日までの観客入場に関わる基準を新たに取り決めた。

　新たな観客入場の基準は、緊急事態宣言の対象区域(自治体からの同様の要請を含む)か、宣言解除後の経過措置区域か、それ以外かの3パターンで以下のように定められている。8日現在、東京都と埼玉・千葉・神奈川3県が緊急事態宣言の対象区域、京都・大阪2府と岐阜・愛知・兵庫・福岡4県が経過観察区域(4月11日まで)に指定されている。

▼緊急事態宣言の対象区域
人数上限:5000人もしくは収容率50%の少ないほう
ビジター席:設置なし
チケットプロトコル:超厳戒態勢
キックオフ時刻:18時まで可
アルコール販売:19時まで可

▼経過措置区域
人数上限:10000人もしくは収容率50%の少ないほう
ビジター席:対戦相手が緊急事態宣言の対象区域外の場合のみ設置可
チケットプロトコル:厳戒態勢
キックオフ時刻:自治体の要請に準拠
アルコール販売:可(自治体の要請に準拠)

▼その他の都道府県
人数上限:収容率:50%以下
ビジター席:対戦相手が緊急事態宣言の対象区域外の場合のみ設置可
チケットプロトコル:厳戒態勢
キックオフ時刻:制限なし
アルコール販売:可

　緊急事態宣言の解除後には、各自治体からさらに厳しい独自の緩和基準が設けられる可能性もあるが、その場合は自治体の基準が優先される。該当する場合、クラブは相手チームとJリーグに報告する義務がある。

　政府通達では緊急事態宣言が解除された経過措置区域において、実証調査を前提とした条件が整った場合、20,000人を上限とした観客入場が可能とされている。希望するクラブはJリーグに申請すると、リーグ側が関係省庁などと協議した上で対象試合が決まる。

　なお、政府によるイベント開催制限の段階的緩和方針においては昨秋以降、緊急事態宣言の対象区域外であれば、大声での歓声や声援がないことを前提とする場合に限り、収容人員どおりの観客入場が認められる仕組みとなっている。

　だが、政府はスポーツイベントをはじめ、ロックやポップコンサート、公営競技などをこの対象から除外。Jリーグでは昨季の中断明け以降、一貫して声を出しての応援を禁止しており、大声での声援がないことを前提に試合運営を行っているが、観客数上限を引き上げることが認められていない状況にある。

　この齟齬について、Jリーグの木村正明専務理事は「大声を出すという誤解の一つをどうしても覆せなかった」と政府方針との間に壁があるとし、「一人もスタジアム内での感染者が出ていないという中で、エビデンスを作っていくと同時に誤解を解いていくことが必要」と見解を語った。

(取材・文　竹内達也)

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