Jリーグの木村正明専務理事が29日、第6回理事会後のメディアブリーフィングで新型コロナウイルスの検疫措置により停止している外国籍選手の新規入国について言及し、「協議はしているが、具体的には何も決まっていない」と明かした。

　毎年夏に設定されている第2登録ウインドーは7月16日から8月13日。例年であればウインドー開始後すぐに新外国籍選手を出場させることができるが、依然として新規入国が不透明な状況となっているため、夏の新戦力の獲得に大きな支障が生じることになりそうだ。

　Jリーグでは春の第1登録ウインドー(1月8日～4月2日)の際にも、新規外国籍選手の入国が許可されず、徳島のダニエル・ポヤトス監督をはじめとした選手・関係者50人以上が開幕に間に合わなかった。

　その後3月下旬、日本政府から徹底した防疫措置を条件に外国籍選手の新規入国が特例的に認められたのを受け、「Jリーグバブル」と呼ばれる施設を福島県のJヴィレッジに設置。入国から規定の14日間にわたり、外部から隔離しながらトレーニングを行うことのできる環境を整えていた。

　木村専務理事は「第1ウィンドーも興行ビザに関する団体は厳しく、状況が厳しいのは変わっていない」とした上で、Jリーグバブルの経験を踏まえて「信頼、信用は持っていただいているので、感染が広がらないようにしていくということで交渉しないといけない」と説明。「8月13日が最後の日だが、そこまでに粘り強く交渉していきたい」と意気込みを示した。

　またJリーグはこの日、Jクラブを対象とするワクチン接種の現況も説明。村井満チェアマンが「選手・クラブ関係者が希望すればなるべくできる体制を整えたいと申し上げてきたが、クラブも自主的にさまざまなワクチン接種の関係機関と協議を重ね、準備が進みつつある。Jリーグもできる限りのバックアップを続けていきたい」と述べ、新型コロナウイルス対策室の仲村健太郎氏が「7割強くらいは目処が立っている」と明かした。

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