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鳥栖のパワハラ疑惑にJリーグが介入! 弁護士に調査委託「いろいろな情報が入ってきた」

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サガン鳥栖金明輝監督

 Jリーグは今月、サガン鳥栖金明輝監督のパワーハラスメント疑惑について、リーグが主導して調査していく方針を決めた。コンプライアンス室の萩原和之室長が28日、同日に行われた第9回理事会後のメディアブリーフィングで明かした。

 萩原室長によると、Jリーグは27日、すでに鳥栖に対して調査の開始を通知。一昨年に発覚した湘南ベルマーレのケースと同様、外部の弁護士に調査を委託し、コンプライアンス室がサポートしながら手続きを進めていくという。

 鳥栖は今年7月9日、金監督が6月26日のトレーニング中にラフプレーを行った選手に対して足払いをして転倒させたとして、3試合の指揮停止処分を下した。その後、第三者委員会の設置を含めて調査を行い、指揮官には追加処分を行わなかった。ところが、その後もJリーグにはパワハラ疑惑に関する通報が届いていたといい、萩原室長はJリーグ主導で調査を行うに至った経緯について次のように明かした。

「前回は足払いの件についてクラブが処分をしたということだった。該当する事案が一つ特定されたものであり、(クラブからJリーグに)報告されたものもそれに従う報告だった。その後、それ以外に過去に遡る部分も含めて、さまざまな声が聞こえてきたということもある。一部報道にあったとおり(Jリーグに)通報の書簡が届いたり、いろいろな情報がわれわれのところに入ってきたので、特定のものだけではなく、それ以外のことも調べに行かないと一連のクラブを取り巻く状況が解明できないと考えた。また前回の報道も含めて、いわゆる社会的な信用の問題になったり、Jリーグのブランド毀損になった部分は否めないので、われわれが介入していく正当な理由があると考えている」。

 一方、問題の行為が明るみになってからJリーグの介入するまで約3か月。「時間がかかりすぎる」という批判も聞かれた。

 この点について萩原室長は「われわれリーグが一方的な情報だけで動くことはやっぱりできない。調査をするのであれば双方の言い分をフェアにバランスよく聞かないといけない。そういう立場にいる」とした上で「前回の湘南さんの時もかなりの人数、かなりの時間がかかったが、われわれが入って調査することになった以上、いい加減な調査はできない。こうした慎重さが要求される調査はうっかりすると二次的災害、人権問題になることもありうるので、それなりの時間をかけさせていただく」と説明する。また今後の調査も「1か月くらいではなかなか難しい。2か月くらいはかかるのかなと思っている」と長期化する見込みだという。

 そこでJリーグ側が訴えるのは“自浄努力”だ。

「私がいま考えているのは、Jリーグがこのような介入調査をする影響の大きさ。クラブにも試合をやっている最中に調査をすることになるので、少なからず影響がある。一番大事なのは、リーグがこのように介入調査をする以前に、クラブが自分たちの力できちんとガバナンスを管理していくという方向に舵を切っていかないといけないだろうと非常に強く思っている」。

 そう力説した萩原室長は「クラブの中できちんと管理ができなくて、それが溢れてしまってJFAやJリーグに通報が来て、われわれが動かざるを得ないというようなことになっているが、公表はできないものの、取り扱っている話の中にはクラブが大ごとになる前にきちんと自分たちの力で、たとえば普段取引のないような弁護士事務所にお願いして、きちんと独立性、中立性を担保された調査をして解決に至っているクラブもある」と自浄作用が機能している例もあると指摘。「われわれとしてはそういうところを促進していくことが非常に重要。何でもかんでも困ったらJリーグというのも、それは最終手段で、物事には段階があると強く思っている。そういった啓発教育、クラブのガバナンス強化に努力していきたいと考えている」と見解を示した。

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