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鳥栖は引き続き“是正通達”、財務注意喚起は11クラブも「破綻の可能性があるクラブはない」

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 Jリーグは29日、22シーズンのJ1・J2ライセンス判定結果を発表した。申請した55クラブうち、54クラブに交付。J1ライセンスは新たにブラウブリッツ秋田を加えた45クラブ、J2は新たにヴァンラーレ八戸Y.S.C.C.横浜を加えた9クラブが取得したが、福島ユナイテッドFCのみ不交付となった。

 新型コロナウイルスの蔓延でクラブ経営への影響が懸念されているが、Jリーグは特例措置として21年度末までの債務超過および3期連続赤字がライセンス交付の対象にならないこと、そして21年度末に新たに債務超過に陥ってもライセンスの判定対象としないことを決定。22年度以降も2年の猶予期間を設ける予定で、その後も柔軟に対応していくつもりでいる。

 ただし昨年度の判定の際にも是正通達がされたサガン鳥栖については、是正通達の継続が決定。引き続き予算進捗をリーグに定期的に報告する義務が課せられる。しかしクラブライセンス事務局の村山勉クラブライセンスマネージャーは「経営の体制が大きく変わった。トップが変わっただけでなく、役員の体制も変わった」と評価。「是正通達を外すという状況ではないが、改善は進んでいるという認識」と前向きに話した。

 またリーグは、北海道コンサドーレ札幌いわてグルージャ盛岡ベガルタ仙台柏レイソル東京ヴェルディ、YS横浜、AC長野パルセイロジュビロ磐田セレッソ大阪ガイナーレ鳥取レノファ山口FCの11クラブについては予算進捗・編成等につき随時ヒアリングを行うことになると公表している。

 ただJリーグの木村正明専務理事は「破綻の可能性が出てきているクラブはない」とキッパリと答え、「経費を切り詰めたりしている状況だが、破綻がみえているクラブはない。入場料収入は落ち込んでいるが、スポンサー収入は踏みとどまっているという状況」と各クラブの経営努力を評価した。
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