日本サッカー協会(JFA)は15日、臨時で第4回理事会を行い、三井不動産レジデンシャル株式会社にJFAハウス(東京都文京区)を売却する契約を行うことを決議した。

　終了後、オンラインブリーフィングを行った須原清貴専務理事によると、コロナ禍などにより「保有する資産を有効活用できていない」ことが売却理由。「使用していないスペースが75%以上あるにもかかわらず、今後8年間で想定される建物等の修繕費用は14億円以上が見込まれている」とした上で、「JFAはお預かりしている資産をいかに効率的にサッカーの普及や発展に使っていくかが求められている組織。使用実態に合っていない状況があるのであれば、効率的に変換してサッカーのために使っていかなければならない」と説明した。売却金額は守秘義務のため非公表だが「100億円を超える」。その一方で「昨年一部報道があったが、赤字を埋めるための売却ではない」と強調した。

　契約は近日中に締結。JFAは約1年後を目処にオフィスの移転を進めていくという。須原専務理事は「コロナ禍が収束してもコロナ前の働き方に完全に戻ることはなく、新しい働き方が推進されるという前提のもと、幕張の高円宮記念JFA夢フィールドとも連携を図りながら、より良い拠点を設定していきたい」と述べた。またJFAハウス内の日本サッカーミュージアムは「サッカーの歴史が集まる大変重要な資産と考えている。より多くの皆さまに親しんでいただける施設にしていくため、最善の有効活用の方法を同時に検討していく」とした。

(取材・文　竹内達也)