日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)と日本野球機構(NPB)がつくる『新型コロナウイルス対策連絡会議』は6日、第11回会議をオンラインで開いた。7月に入って以降、東京都を中心に第二波とみられる感染者数の増加が確認されている中、今後の対応などを議論した。

　7月10日に控える観客入場の解禁には現状、大きな影響はない様子。オンライン会見に出席した愛知医科大の三鴨廣繁教授は「観客を入れるという方針は変えない。政府とも折衝が行われていて、地域の保健所の了解を得ながら進めていくということで大きく変わりはない」と述べた。

　一方、同日午後には政府専門家会議の分科会が予定されており、政府方針に変化があれば対応を迫られる可能性もある。Jリーグの村井満チェアマンは「再開のあり方に関しては政府の見解をベースに検討している。大きな変更が加えられるかを注視していきたい」と説明した。

　政府のイベント開催方針では「ステップ3」にあたる7月10日から、観客を迎えての試合開催が解禁。観客数は5000人か、収容人数の50%の少ないほうを目安とした入場が認められる。また「ステップ4」にあたる8月1日からは、入場可能人数がスタジアム収容人員の50%にまで拡大。JリーグもNPBもこの方針に従う予定となっている。

　なお東京都内で100人規模、全国で200人規模の感染者数を記録している現状については「10日から2週間前の接触を反映しているので、10日間前後は続いていく」(東北医科薬科大・賀来満夫教授)と冷静な見通し。三鴨教授は「対応が取られ始めたので、10日から2週間後には落ち着くと思う」と私見を述べた。

　この日は両団体が実施している選手・関係者を対象とした一斉検査体制についても議論がかわされた。現状はJリーグが2週間に1回、NPBが1か月に1回のPCR検査を実施している中、財政負担が増えていることを受け、専門家からは精度の高いPCR検査だけでなく比較的安価な抗原検査の活用を検討することも勧められた。

(取材・文　竹内達也)

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