Jリーグは8日、第3回社員総会を開き、2021年度の予算を承認した。経常収益は271億8100万円(今年度比19億8700万円減)、経常費用は289億4400万円(同15億1500万円減)を計上。新型コロナウイルスの影響による大幅な予算編成の見直しを迫られた。

　減収分の大半を占めたのが17億9100万円の減額となった「公衆送信権料収益」だ。Jリーグは今年8月、独占放映権を持つDAZNと結んでいる契約を見直し、契約金額が10年2100億円から12年2239億円に変更。総額は増加したものの年平均では減額となっていた。一方、コロナ禍に伴う支出の圧縮にも着手し、事業費は14億8200万円の減額を見込んでいる。

　なお、今回の比較対象となっている2020年度の予算もシーズン中に見直しが進んでいる。決算が終了していないため確定した金額は示されていないが、当初12億9100万円の赤字決算を予定していた中、経費削減によって「約30億円の黒字」とリーグ担当者。この金額はクラブへの緊急支援や翌年以降の赤字予算と相殺されていくという。

　クラブ支援に関しては「DAZNマネー」と呼ばれてきたJ1上位チーム対象の理念強化配分金が停止されている一方、カテゴリごとの均等配分金は維持。また新規ファンの獲得推進に寄与したクラブを対象とする配分金を新たに設置し、2020年は5億円、21年は10億円を確保している。また金融機関とのコミットメントライン(融資枠)は継続し、20年は10億円、21年は20億円を設定しているという。

　コロナ禍による緊縮が進む一方、リーグ価値の維持・向上にも努めていくという。この日のオンライン会見ではU-21対象のエリートリーグ、U-17対象のユースリーグを来季から実施する方針を公表。「年内に参加チームをある程度決定して、年明けにはきちんとした形で大会概要と顔ぶれをお伝えできる」とした。

(取材・文　竹内達也)

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