Jリーグは28日、理事会を開き、コロナ禍で導入されたクラブライセンス判定の財務基準の特例措置を2022年度以降は延長しないことを決議した。特例措置は21年度限りで終了され、今季から猶予期間がスタート。今年度の決算から新たに債務超過に陥ったクラブには、クラブライセンスを付与されず、下部カテゴリへの降格処分を下される可能性が出てきた。

　Jリーグはコロナ禍による財務的な打撃が起きた2020年の10月、クラブライセンス判定に設けているペナルティ基準「債務超過」「3期連続赤字」を21年度まで一時停止することを決定。入場料収入やスポンサー収入の減収によって損失を受けた各クラブも、直ちに下部カテゴリに降格するという懸念は解消されていた。

　当時は「今後状況が大きく悪化した場合は、2022年度のライセンス判定に向けて特例措置の延長も検討する」としていたが、現時点でコロナ禍による入場料収入はほぼ回復。Jリーグは「コロナ事由により、再び入場制限が厳しくなった事例もなく、入場料収入が大きく下ぶれる見込みもない」とし、特例措置の終了を決めた。

　22年から23年度は猶予期間がスタートし、新たな債務超過クラブへの処分や、3期連続赤字のカウントがスタート。24年度から従前通りの財務基準に戻る。

・クラブライセンスの特例措置、猶予期間は以下のとおり
▼2020〜2021年
・債務超過、3期連続赤字をライセンス交付の判定対象としない。
・2021年度末に新たに債務超過に陥っても判定対象としない。

▼2022〜2023年
・債務超過が解消されていなくてもよいが、前年度より債務超過額が増加してはいけない。
・新たに債務超過に陥ってはいけない。
・3期連続赤字のカウントをスタートする(2022年度末が1期目となる。2021年度以前の赤字についてはカウントしない)

▼2024〜2025年
・債務超過が解消されていなければならない。
・2022年度末から赤字が継続しているクラブは、2024年度末に3期連続赤字に抵触する可能性がある。

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