Jリーグは30日、名古屋グランパスに罰金200万円とけん責の処分を下したと発表した。名古屋は7月16日に開催予定だったJ1第22節の川崎フロンターレ戦において、管轄保健所から3日間の活動停止の指導を受けたという虚偽の報告をJリーグに行い、同試合の中止を決定させていた。

　Jリーグでは現状のコロナ禍において、エントリー資格を有する選手が13人(ただしGK1人を含む)に満たないことが明らかであるとチェアマンが判断した場合にのみ、試合を中止するという規則を設けている。

　名古屋は川崎F戦を控えてチーム内に感染者が多発した中、管轄保健所から指導を受けたわけではなく、現状の対応方針を是認されたものにすぎないにもかかわらず、活動停止の指導を受けたとJリーグ側に報告。エントリー資格を有する選手がいないものと誤信させ、その結果試合の中止が決定されていた。

　Jリーグの発表によると、名古屋は「Jリーグから保健所による指導の有無を再確認された際、保健所から試合中止など経済活動を中止する指導はできない旨を明確に伝えられていたにもかかわらず、チームの活動停止はこれと異なると判断し、保健所へ追加の確認等を行わなかった」。この背景には「担当と保健所とのやりとりならびにリーグへの報告内容に対し、組織として再度確認する体制が十分に整えられていないこと」が確認された。

　Jリーグはコロナ禍の試合運営について「公式試合は予め一部のJクラブのみが不利な日程にならないよう調整して日程が組まれており、特別の事情がない限り変更され、または中止されないことが原則」と指摘。その上で「各Jクラブは公式試合の日程遵守義務を負っているところ、虚偽報告により安易に日程遵守義務を回避したとの疑念を他のJクラブ、サポーター等に抱かれかねない事態を招いたことは、Jリーグの信用を大きく毀損するものである」と名古屋の行為を重く受け止めた。

　一方で、Jリーグは名古屋に加えて、対戦相手の川崎F、管轄保健所等への聞き取り調査を行った結果、「名古屋が虚偽の報告を故意に行ったとは認められず」と判断。保健所側からチーム活動の停止を直接的に指導されたわけではないが、「名古屋が示したチームの活動停止の方針に保健所側が異議を唱えず、これを前提とした感染拡大防止に関する指導を行っている事実」が認められた。加えて「保健所の指導に基づいて活動を停止したとされる過去の他クラブの直近の事例からしても、当時の名古屋グランパスの陽性者の広がりからすれば保健所から指導があり得ると考えても不自然とはいえない」と判断。その後の調査では、当時の名古屋において「陽性者、濃厚接触者、怪我人等を除外すると実施要項第13条第4項に定めるエントリー下限人数をもともと満たせていなかったことが客観的に明らかであるために、虚偽報告の有無にかかわらず、結果的に開催可否判断への影響が限定的であった」ことが分かり、情状酌量が行われた結果、200万円の罰金にとどまった。

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