Jリーグの村井満チェアマンが20日、JFAハウスで会見を行い、Jリーグの外国人枠の緩和に関する議論について言及した。

　Jリーグは現在、3人まで(J3は2人)までの外国籍選手枠を認めている。さらにアジアサッカー連盟加盟国又は加盟地域の国籍保持者に与えられる「アジア枠」を1人、そしてJリーグと国内リーグでの提携している国や地域の国籍保有選手に与えられる「Jリーグ提携国枠」を1人と、3+2の保有が可能となっている。

　またJリーグは今年7月に英動画配信大手のパフォーム・グループが提供するスポーツのライブストリーミングサービス「DAZN(ダ・ゾーン)」と2017年より10年間、約2100億円の放映権契約を締結したことで、財源を確保。分配金が増えることで、各クラブの補強面での活発化にも期待が集まっている。

　ただ外国人枠の緩和が議論されていることについてチェアマンは、「53クラブあることで日本人の雇用機会が増えてきている」ことを挙げる。枠の数など、具体的な話はなかったが、「このあたりは実行委員会よりクラブの強化担当者や、契約担当者を交えて詳細を決めた方がいいということで、詳細はきまっていないが、規制緩和の方向で議論を検討している」と話した。

　さらに緩和という観点からクラブ単位の規制についても言及。「例えばこれまでは53クラブすべてが均質で質の高いタオルマフラーやTシャツなどを提供できるというマーチャンダイジング(商品計画)をJリーグが担ってきたが、もう少しそれぞれのメーカーと協力した独自の商品開発をしていくマーチャンダイジングを重要視することで、それが収益の柱になっていく可能性がある」と、今後の見通しを語った。

(取材・文　児玉幸洋)