Jリーグは29日、第12回実行委員会を行い、来シーズンからスタジアム収容人数の100%の有観客開催を行う方針を正式決定した。政府が求める安全計画等の手続きが適用されるという。

　100%収容での開催は試合会場が所在する各都道府県が申請窓口。現状では「詳細に未確定要素を多く含む」といい、Jリーグ・クラブが政府・自治体に情報収集を行った後、12月中をめどにJリーグが各クラブにガイダンスを行う。

　なお、現在の政府方針では緊急事態宣言の対象区域で10000人かつ50%以下、まん延防止等重点措置の対象区域で20000人かつ50%以下の制限が継続されており、これらが発出された場合は従う形となる。一方、ワクチン・検査パッケージを用いた上限緩和が認められた場合はより多い入場数となる。

　また感染情報の把握やワクチン・検査パッケージ活用をするイベントは政府の往来自粛要請の対象外となったため、来季から原則3%以上のビジター席設置義務が復活。なお、政府・自治体からの要請があった場合は例外もありうるという。

　声を出しての応援は「引き続き容認されない」。政府からはまずは安全に安全に100%収容を目指し、その上で声を出した応援等の行動制限の緩和を検討していくという順序が示されており、リーグ側は「当面の緩和適用は難しいが、継続して政府と実証のタイミングを調整していく」としている。

　村井満チェアマンは実行委員会後のオンラインブリーフィングで、オミクロン株に言及した上で「今回のガイドラインで水際の緩和策が提示できると思ったが、そこまでの言及はできなかった」と説明しつつ、100%収容での開催については「安全計画を策定する上での開催方針は来季からになるが、今季しっかり締めくくってから来季をいい形で迎えられればと思っている」と述べた。

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