スペインサッカー連盟(RFEF)は6日、政府によって新たに可決されたテレビ放映権に関する法案へ抗議し、国内の全公式戦を今月16日から無期限で停止すると発表した。スペインでは、プレミアリーグ(イングランド)やブンデスリーガ(ドイツ)と違い、各クラブが放映権の交渉を行ってきた。しかし、今回の新法案ではスペイン国王杯やスーパー杯と同様に、1部と2部の試合放送権を一括で管理することが決まっている。

　スペイン『マルカ』などが報じているところによると、リーガ・エスパニョーラ選手会(AFE)は1部と2部の分配比率の差に不満を持っているといい、今回のストライキを提案。RFEFが「(新法案では)何も問題を解決しない上、サッカーそのものに重大な影響を与える」と賛同した形だ。RFEFの公式サイトによれば、ストライキが決行された場合、17の地域のサッカー協会と約3万試合に関わる約60万人以上の選手が影響を受けるという。

　一方、リーガを動かす権限を持つスペインプロリーグ機構(LFP)は新たな法案へ賛同しており、「RFEFの無期限ストライキは意味を持たない」と声明も発表。ストライキへ断固反対の姿勢を示した。公式声明のなかでは、「スペイン政府によって承認された新たな法案の重要性を改めて表明する」と新法案の利点を数字を元に説明している。ストライキは無効と強調しており、法的手段に出るという。

　なお、政府と連盟の交渉がまとまらず、16日から無期限ストライキが実施された場合は、17日に予定されていたバルセロナ対アトレティコ・マドリーを含むリーガ・エスパニョーラの第37節と、23日の最終節。さらには30日に開催予定だったコパ・デル・レイが延期あるいは中止される可能性がある。

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