国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長が7月31日、各大陸連盟やFIFA内部からの強い反発を受け、FIFAワールドカップ(W杯)の“売却案”を撤回した。アメリカのスポーツ専門チャンネル『ESPN』が報じている。

　インファンティーノ会長は声明で「あらゆる意見に対して慎重に耳を傾けた結果、この構想は支持の程度に関係なく、当初掲げた目的に照らしても利益にならないほどの分断を生み出していることが明らかになった」と説明。「この提案は進めない」と表明している。

　構想では、W杯やクラブW杯などFIFAの商業事業を子会社化し、その一部株式を民間投資家に売却して200億ドル規模の子会社を設立する計画だった。しかし、欧州各国がこの提案への抗議として、W杯を含むFIFA主催大会をボイコットすることで合意。欧州サッカー連盟(UEFA)は「売ってはならないものがある」とした上で、「これは単なる深刻なリーダーシップの欠如にとどまらず、世界のサッカーを預かるFIFAの責務を放棄する行為だ」と厳しく非難した。北中米カリブ海サッカー連盟(Concacaf)やアジアサッカー連盟(AFC)も同様に反対姿勢を示している。

　さらに、FIFA内部でも反発が相次ぎ、カルロス・コルデイロ氏がインファンティーノ会長の上級顧問を辞任。FIFAの最高執行責任者(COO)であるケビン・ラムール氏も、構想の進め方について職員が「欺かれた」と批判していた。

　インファンティーノ会長は今後に関して「サッカーという競技に対する共通の関心という精神に基づき、特に私たちの支援を最も必要としている国々を中心に、世界中でサッカーをさらに発展させていくことを目的として、今後数日および数週間のうちに、関係する全ての当事者を再び一堂に集めるつもりだ」とコメントしている。

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