一部報道で前監督のパワハラ問題が報じられていた東京ヴェルディは21日、『トップチーム運営状況に関するコンプライアンス委員会』からの調査報告書を前日20日付で受領したと発表した。中村考昭代表取締役社長に制裁金100万円、森本譲二代表取締役代行にけん責、江尻篤彦強化部長に注意の処分をそれぞれ行ったという。

　一方、報告書の内容はパワハラ行為があったかどうかも含めて一切公開されなかった。クラブは「同報告書の結論やそこに至る理由には、対象者の特定や憶測につながるような内容が多数含まれており、公表によって、同報告書中の記載に関連して、選手、スタッフその他の関係者に対する新たな詮索が行われることが懸念されました」と理由を説明した。

　また中村社長は声明で「報道された事実の有無や、誰が被害者なのかについて明らかにすべきだという意見もあるかもしれません。しかし、ヴェルディがこれから一つになっていくべきこのタイミングで、これ以上、メディアによって過去の事実の存否や責任が詮索され続けることは、すでに長期にわたるヒアリングや外部からの報道にさらされたことにより、尋常ではないレベルにまで到達したチーム関係者の精神的負担を考えると、どうしても避けなければならない事態であると、私は考えます。同じ目標に向かって結束すべき仲間達を、そうした精神的負担から守り、その人格と尊厳を維持しながら、チームとして一つにしていくことは、代表である私の責務であると考えます」と伝えた。

　加えて、報道関係者に向けて「本件では、少なくとも4件の週刊誌(スポーツ紙を含む)の記事が報道され、当該報道により、実名が表示され又は実質的に対象者が特定される事態が生じています。また、その中には、報道に記載された事実だけをもって、一方的な評価を記載することには、報道の対象とされる者への手続保障の観点から、疑問を持たざるを得ないものもありました」とした上で、「報告書の内容の全部非開示を決断したことには、トップチームの選手・スタッフのプライバシーを保護し、匿名性を担保する必要性があります。トップチームの選手・スタッフへのこれ以上の詮索は、以後お控えいただくことを、代表取締役社長として強くお願いさせていただきます」などと伝えている。

　クラブは今回の問題を受けて、8点の再発防止策を発表している。

(1)トップチーム内のコミュニケーションの土台となる人間関係作り
(2)ウェルフェアオフィサー等の設置
(3)ホットラインの設置
(4)強化部による各選手やスタッフとの個別面談(年3回)の定期実施
(5)執行部・強化部・監督による定期面談の実施
(6)当社職員に対するカウンセリング、相談等の実施
(7)コンプライアンス委員会によるモニタリングの継続
(8)親会社による定期監査の強化

　発表の全文は東京V公式サイトへ。

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