国際サッカー連盟(FIFA)は11日、2019年度版の懲罰規定を発表した。『より構造的に、より明確に、より簡潔に』というスローガンのもと、項目数は147から72に減少。差別に関するトピックなどに大幅な見直しが行われているようだ。

　各国メディアが大々的に取り上げたのは、人種差別に対する出場停止処分の厳罰化。これまでは「最低5試合」となっていたが「最低10試合」に変更となった。また、差別行為があった場合は一定の基準の下、レフェリーの判断により没収試合とすることも可能になった。

　さらにこうした差別行為は特定が難しく、証拠が特定できないことで事件化できないケースが多発していることから、被害者が懲戒審査や裁判などの場に顔を出し、声明を発表することができるようにもなるという。

　FIFAは人種差別の他、肌の色、民族、国籍、社会的出自、ジェンダー、障害、性的指向、言語、宗教、政治的意見、富、出生地などを明文で問題視し、「反差別のビジョンの範囲、定義、そして内容は国際最高水準にある」と太鼓判を押している。

　また、ドーピングや八百長における司法審査の透明化にも進展。紛争当事者にプロボノ(ボランティア形式の専門家)が提供され、より多くの審理がオンラインで発表されるようになる。さらにファイナンシャル・フェア・プレー(FFP)への対策も強化されている。