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J再開方針転換も視野…村井チェアマン「無観客も想定しないといけない」

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村井満チェアマン(会議アプリZoomのスクリーンショット)

 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)と日本野球機構(NPB)がつくる『新型コロナウイルス対策会議』は23日、第6回会議を開催した。終了後、記者会見に応じたJリーグの村井満チェアマンは、再開後の無観客試合について「この段階に来ると、想定しないといけない」と見通しを述べた。

 国内では4月7日、都市部を中心とした7都府県に緊急事態宣言が発出され、16日には対象地域が全国に拡大された。現状の対象期間は5月6日まで。しかし、この日の会議ではさらに先延ばしされる可能性も視野に入れ、「解除されない限りは試合の開催は難しい」(NPB・斉藤惇コミッショナー)という方針を共有した。

 したがって、現状では再開の見通しを立てることができず、今後は「制限が解除された場合、段階的に解除された場合」(村井チェアマン)がテーマとなる。

 これまでJリーグでは無観客試合の開催を「最後の最後の手段」とし、観客数を50%程度に制限して「密閉・密集・密接」をできる限り防止しつつ、再開に向けたシミュレーションを行ってきた。

 だが、この日の会議では感染症の専門家から「緊急事態宣言が緩和された後もさまざまなリスクを避ける形で、シミュレーションをしていかないといけない」と指摘され、「再開後はもちろん無観客になると考えている」との意見もあった。

 これを受け、村井チェアマンは選手の移動リスクに鑑みて「無観客でも簡単に開催できるものではない」としつつ、「観戦者の安全を考えないといけない立場なので、この段階に来れば(無観客での開催を)想定しないといけない」と発言。その上で「無観客試合に関しても相当な洞察が必要。シミュレーションのパターンの中に加えていきたい」と今後の方向性を述べた。

 今後はすでに無観客で再開している台湾、韓国のプロ野球をはじめ、再開を予定している各国スポーツ界とも情報共有しながら意思決定をしていく方針。加えて専門家の三鴨廣繁氏は「あとは行政が許すか。世論の動きも大事だし、地方自治体の都道府県知事との折衝、あるいは日本のスポーツを監督するスポーツ庁とのすり合わせも必要になる」と合意形成の必要性も強調した。

(取材・文 竹内達也)
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