国際サッカー連盟(FIFA)は28日、2018年と日本が立候補をしている2022年のワールドカップ開催地決定方式を決める2日間の理事会を開始した。報道各紙のweb版が報じている。

　当初は両大会の開催地を12月2日に理事24人の投票で決める方針だった。だが、今回、理事の買収問題が判明し、汚職の疑いがある理事らへの投票方式に疑問が上がっていた。

　関係者によると、今回の理事会では買収問題のために暫定職務停止中で12月の投票から除外されることが確実な2人の理事に代わる投票者を呼ぶかを検討する。

　12月1、2日には各候補地の最終招致演説が予定されており、その順番や演説時間なども最終決定する。FIFAによる記者会見は29日の理事会終了後に予定している。

(文　近藤安弘)