Jリーグの村井満チェアマンが22日、臨時実行委員会後の記者会見を行い、公式戦の再開までに最低「4週間から5週間」の全体トレーニング期間を設ける方針を明かした。29日の次回実行委員会で正式な再開日程を議論するという。

　Jリーグは同日午後、日本野球機構(NPB)との連絡会議を開催し、専門家8人が作成した『提言』を受け取った。『提言』は再流行を防ぎながら公式戦開催を行うためのガイドラインにあたるもの。無観客試合や事前検査の方針などが示されており、これを受けてリーグ側も再開プロトコルの作成を進めている。

　この日の実行委員会では再開日程の議論は行わず、『提言』に関する情報などが共有された。再開日程は29日の次回実行委員会で決議する方針。これから1週間で選手会、契約担当者、強化担当らステークホルダーとの協議を進め、全てのクラブが「4週間〜5週間」の全体トレーニング期間を設けられるように再開日を定める構えだ。

　なお専門家による『提言』では、再開後は「当面は無観客試合」という方針が定められていた。村井チェアマンによると、この方針は実行委員会の場でクラブ代表者にも伝達されたが、「異議や反論は全くなかった」という。また村井チェアマンは「無観客試合」が制裁の意味も含むことから、「言葉を定義したい」と新たなフレーズを用いる意向も示した。

　また懸念されている移動リスクに関しては「飛行機は3分間、新幹線は6〜8分間で全ての空気が入れ替わる」という専門家の助言を受けており、利用は「健康管理をして毎日のエビデンスをとっている選手が、マスクをしてあまり会話をしないのであればあまり問題はない」と村井チェアマン。一方、自治体との合意形成の必要性を次のように強調した。

「県を跨いで移動することに不安を感じられることもあり、その場合は知事などの許可を得ることになる。行政所有の施設を使わせていただくので、全国のクラブが地域の知事や市長と準備していたプロトコルを説明し、こういう安全管理をしている選手がこういう配慮をしているのでご理解くださいと、丁寧に働きかけをしていくことそのものも移動の段階ですごく重要だと考えている」。

　さらに『提言』では、選手の負担軽減のため、十分な休養確保や一時的なルール変更を推奨する項目も盛り込まれた。ルール上では国際的に承認されている交代枠5人制の導入が進められている一方、選手の健康面ではシーズン完了のために週2試合の過密日程による疲労を避けることはできず、連続する移動で心理的なストレスも懸念されている。

　これについて村井チェアマンは「試合日程上では厳しいものの、移動距離をなるべく短縮できるような配慮を当初はしていただけないかというのがあった。なるべく近隣のところをマッチメークして、もう一度競技日程を組み直す努力も必要なのかなと感じた」と説明。その上で外食の自粛などが求められる宿泊時や移動時に「ストレスを発散できるようにリラックスできるような工夫」を求めた。

(取材・文　竹内達也)

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