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大分県が本拠地使用料を全額減免

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 大分県の広瀬勝貞知事は12日の記者会見で、経営難に苦しむ大分トリニータに対し、本拠地の九州石油ドームの使用料を全額減免する意向を明らかにした。

 13日付のスポーツ新聞各紙によると、本来の使用料は約4600万円だが、昨年までも半額が減免されていたという。

 また、看板スポンサーとして1000万円の予算も計上した。大分は1月にJリーグからの追加融資が決まった際、さらに3000万円の運営費削減を求められていた。

(文 西山紘平)

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