41年ぶりにストが実施されるのか

　フランスのフランソワ・オランド大統領が10月31日、同国のサッカークラブの会長たちと会合した。オランド大統領は、クラブ側が反対する増税案への考えに変わりはないとしている。各メディアが伝えた。

　フランス政府は2014年度予算より、企業が従業員に100万ユーロ以上の給与を支払う際に、75%の税金を課す新たな課税策を打ち出している。フランスプロサッカー機構(LFP)はサッカークラブを課税対象から外すよう要請したが、政府側は例外と認められないことを明言していた。

　フランスメディアによると、新たな税制でクラブに課される税金の総額は、4400万ユーロにものぼるという。高額の税金を支払わなければならなくなることで、フランスのクラブがスター選手を呼ぶことができなくなる可能性があり、ひいてはリーグ全体の競争力が低下することが懸念される。

　これを受け、増税案に反対するフランスプロサッカークラブ連合(UCPF)は先日、11月29日から12月2日にかけて、1部・2部リーグの試合をストライキすると発表した。それでも、オランド大統領の考えは揺らいでいない。

　同大統領は31日の会合後も、「関係する企業すべて」に新税制が適用されるとし、「公会計の調整を必要としていることが、この高額年俸を支払うことを選んだ各会社にこの努力が求められることを完全に証明している」とのコメントを発表した。

　このままストが実現すれば、フランスでは41年ぶりのこととなる。