スポーツ相が断言

　2013年から、100万ユーロ以上の高所得者に税率75%の富裕税を課す意向のフランス政府だが、同国のスポーツ大臣ヴァレリー・フルネーロン女史は、リーグ・アン所属選手も例外ではないことを断言している。

　フランスプロサッカー機構(LFP)は、同リーグ所属選手を納税対象から外すよう要請しているが、フルネーロン女史はすべての高所得者が対象であることを強調。フランス『レ・フィガロ』のインタビューで「例外はありません」と発言した。

　フルネーロン女史はまた、「現状の財政基盤を考えれば、サッカーバブルはいつ弾けてもおかしくはありません」と見解を示し、「多くのクラブが選手に給与を払えない中で、あるクラブが1億ユーロの移籍金を支払う」リーガエスパニョーラのようなモデルを追従してはならないと主張している。

　さらに、潤沢な資金を有するパリ・サンジェルマン(PSG)とモナコについては、「素晴らしいキャパシティーを持つオーナーがやって来ることはポジティブ」としながらも、「計画性なく、投機的な印象を与えてはなりません。投資者は長期的ビジョンを持つ必要があります」と警鐘を鳴らしている。