Jリーグは14日、第3回社員総会を開き、2022年度の予算を承認した。経常収益は319億4500万円(今年度比47億6400万円増)、経常費用は342億1800万円(同52億7400万円増)を計上した。

　今年度の着地見込みについては現在精査中であり、「黒字化は難しそうだが、億単位で上振れる形で進行」(リーグ担当者)しており、着地見込みの状況を踏まえて22年度の予算が計上された。

「サバイバルモードの継続(緊縮予算措置)」「クラブ支援」「Jリーグ価値の維持向上」を念頭に置いて予算策定した結果、22億7300万円の赤字予算での計上となったが、主な要因は新型コロナウイルス対応費として14億6000万円を確保したため。新型コロナウイルス対応費は今年度より約5億円増となっており、リーグ担当者は「かなり保守的に見て計上している。昨年の予算策定の時点でバブル対応等が予算化されていなかったため、実績と予算の差異として5億円が発生する」と話している。

　経常収益、経常費用はともに今年度から大幅に増加。要因の一つとして、Jリーグが保有するノウハウを他スポーツにも提供する方針を強化していく等、公益法人としての事業内容拡大に伴い、「映像事業収益(費用)」「データ事業収益(費用)」等が新たに追加されたことを挙げた。

　なお、最終的に22億7300万円の赤字を計上となったとしても、株式会社の純資産に該当する「正味財産期末残高」が33億500万円残る予定のため、リーグ担当者は「Jリーグが危機に瀕することはない」と説明している。

　また、同日に開かれた実行委員会でコロナガイドラインが改定され、Jリーグ公式検査(2週間に1回のPCR検査)を中断し、定期検査として1週間に2回の抗原定性検査を実施することなどが決まった。

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