Jリーグは22日、本年度の第2回理事会を行い、懲罰の公表基準に関する規約改定を決議した。改定は同日付。今後は「けん責または100万円以下の罰金の懲罰」の場合、Jリーグによる公表が義務付けられなくなる。

　Jリーグ規約第135条では「Jリーグは、原則としてJリーグが決定した懲罰を公表する」と定められている一方、これまでも「JクラブまたはJクラブ関係者、被害者またはその他の関係者のプライバシー等の権利を侵害する恐れがあるなど特段の事情がある」場合に限り、「公表を差し控えることができる」としていた。

　今回の改定で「けん責または100万円以下の罰金の懲罰」の場合にも、公表義務がなくなった。第138条2項に「けん責または100万円以下の罰金を科す場合については、裁定委員会の
諮問を経ることなく懲罰を決定することができる」とあり、この条文との整合性を取ったという。

　今回の改定によって裁定の透明性が保たれなくなるという懸念もある中、Jリーグ担当者は「これまでの透明性は担保しつつ、公表の水準は落とさない」と強調。「罰金で公表されないケースはない」とも明言した。

　窪田慎二理事は改定の背景について「ユニフォームのパンツを違う人のものを履いてしまったケースなど、これまで注意で留めていたケースもあったが、厳密には規約違反にあたるので、規約違反なりでけん責などの処分を下さないといけないということが議論になった。これまで公表していなかった点まで公表するのかという話になり、こうして規約を変えた」と説明した。

(取材・文　竹内達也)

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