国際サッカー連盟(FIFA)は21日、ロシアのウクライナ侵攻により影響を受けた選手・スタッフに対し、一時雇用ルールの適用期間を1年間延長することが決まったと発表した。

　FIFAはロシアのウクライナ侵攻が本格化した今年3月、ウクライナあるいはロシアのクラブチームに所属している外国籍選手に対し、一定の期間内にクラブと双方合意(書面合意も含む)に達しない限り、雇用契約を一時停止する権利を与えるというルールを新たに設けていた。今回の決定により、その適用期間が1年間延長され、今年6月30日までに合意に至らない場合、2023年6月30日まで雇用契約を一時停止することができることになった。

　またウクライナ侵略から逃れるため、両親とともにウクライナを離れる未成年のプレーヤーは18歳未満選手の国際移籍を禁止する規則の適用例外となる。FIFAは「これらの規定は選手とコーチにトレーニングやプレーの機会を与え、給与を支払いつつ、ウクライナのクラブを保護し、ロシアからの旅立ちを促すものだ」と説明している。

　加えてFIFAは「引き続きウクライナの状況を注意深く監視し、規制の枠組みが新たな展開に合わせて調整されることを保証する。またウクライナにおけるロシアの継続的な武力行使を非難し続け、戦争の迅速な停止と平和の回復を求める」と声明を伝えている。